毎年行われている日中韓首脳会談は今年は韓国が議長国となるが、菅義偉総理が強烈な対応をしていることがわかった。
朝鮮半島戦時労働者に関する訴訟で差し押さえられた日本企業の資産について、現金化をしないとの韓国政府の確約がない限り、管総理はこの首脳会談に出席しないと韓国に通告したのである。
これは議長国である韓国に対する非礼と受け取られるだけでなく、同時に参加する予定の中国に対しても欠礼だと受け取られかねない行為だ。
従来の日本政府がこういう方針を採用することは一切なかったであろう。
「国民目線から見て絶対におかしいと思うことを改める」というのが管総理の基本的な考えだが、ここまで踏み込んだ対応をするとは実に頼もしい。
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