トランプ弁護団のジュリアーニ弁護士は、今回の選挙不正に関する９つのキーポイントを明らかにした。
１つ目は、郵便投票の集計をする際に、登録通りに正しく署名されていて本人確認がきちんとできているかの確認は実に重要だが、選挙監視員はこれができず、さらに封筒が破棄されて有効かどうかわからなくさせられている点だ。
２つ目は、ペンシルバニア州で共和党が仕切っている選挙区域においては、州法に基づいて不在者投票（郵便投票）を行った有権者が「ミス」を犯した場合の訂正が許されずに無効とされたのに対して、民主党が仕切っている選挙区域においては許された。これは恐らく、署名が登録したものと違うとか、住所や生年月日が一致しないと指摘された時に、民主党側ではその「訂正」が認められたということを言っているのだろうと思うが、違っていたらその時点でアウトにすべきものだろう。
３つ目は、有権者が投票所にでかけていったところ、「あなたはすでに投票を終えている」と言われて投票できなかったことである。郵便投票や期日前投票でなりすましが行われたと思われる。
４つ目は、郵便投票に問題点があっても問題にしないように、また締め切り期限後に届いたものについても期日内に到着したものとするようにとの指示が出ていたことだ。
５つ目は、バイデン票だけが複数回投票集計機に掛けられるということが見つかったことだ。ミシガン州では最低６万票、最大で10万票がこれによる票の水増しになっていると推計され、これには60人の証人もいる。
6つ目は、ウィスコンシン州では事前登録せずに郵便投票が数多くなされた点だ。ミルウォーキーでは6万票、マジソンでは４万票がそのような票となっている。
７つ目は、特にウィスコンシン州やミシガン州では居住している住民よりも多くの票が記録されている地区があることだ。ジョージア州では州外の住民からの投票も行われていた。
８つ目は、投票機と投票集計ソフトが社会主義を標榜するベネズエラの体制と関わる企業のものである点だ。投票結果を変えられるアルゴリズムを採用している。そしてその操作が行われたとしか考えられない一気のバイデン票の伸びが見つかっている。
９つ目は、憲法は投票がうまくいかない場合の大統領選出プロセスを規定していることだ。憲法のこの規定は腐敗や外国勢力の干渉に対する対抗処置である。不正投票はトランプとバイデンの票差の２倍以上はあるから、トランプ大統領が大統領になる道は開かれているとした。
この９つの点に絞って法廷闘争を行っていく方針をトランプ陣営は固めたと見ればよい。今後の戦いに目を向けておこう。
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