実に残念な話だが、テキサス州が原告となり、ウィスコンシン州、ミシガン州、ジョージア州、ペンシルバニア州の４州を被告とする訴訟について、アメリカ連邦裁判所は却下する決定を下した。
21の州と126人の連邦下院議員がこの訴訟には賛同し、アメリカ中を巻き込む様相を呈していたのだが、取り上げるには至らなかったのは実に残念だ。
アリート判事とトーマス判事はこの決定への部分的不同意を表明したが、トランプ大統領が指名したゴーサッチ判事、カバナー判事、バレット判事はいずれも特段の意見を述べていない。
裁判所での審理が認められさえすれば確実に勝訴できたと思われた案件だけに実に残念だが、州独自の制度的なあり方には関わらないようにするというアメリカ連邦最高裁の伝統に従ったものなのだろう。
今回の裁判が取り上げられなかったことによって、今後連邦最高裁に提起されるいかなる訴訟も却下される見通しが強くなったことははっきりと認めなければならない。
各州がどんなに道理に反した処置を行っていたとしても、州内で決せられた問題について連邦最高裁は口出しせず、それは州内で片付けるべきものだとする立場を示したものだと言えるからだ。
こうなると、トランプ政権に残されているのは非常手段しかないということになる。
すなわち、戒厳令を敷いた中ですべて軍が管理する中で再度大統領選挙を実施するとか、国家非常事態宣言により大統領任期を３ヶ月なり半年なりの期限を明確に定めて延長し、今回の選挙についての調査を徹底的に実施し、その後に勝者を確定させ、そこから政権移行を進めるというものである。
もはや通常の手続き民主主義のレベルでは問題の解決はつかない状態となったことから目を背けてはならない。
トランプ大統領のさらに進んだ決断を求めたい。
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アメリカ連邦裁判所の引用画像
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