６月17日に、香港警察は「国家安全維持法」に違反したとして、中国当局に批判的な新聞である蘋果日報（アップル・デイリー）の家宅捜査を行い、編集長ら5人を逮捕、同紙の資産1800万香港ドル（２億5000万円）を凍結した。この事態を受けて翌18日、同社は新聞の発行部数を通常の8万部から50万部にまで増刷し、市民は相次いで蘋果日報を購入して応援した。これほど増刷したにもかかわらず、昼頃に新聞が入手困難になったとラジオ・フリー・アジアは報じた。
蘋果日報は読者に向けた声明の中で「今は香港にとって最も暗黒な時代だ」と批判し、「夜明けを迎えるために最後まで戦う」と表明した。蘋果日報や香港市民の諦めない姿は胸を打つ。
だが現実に目を転じると、蘋果日報の経営環境は非常に厳しくなっている。当局の圧力が強いために、蘋果日報に広告を載せる企業が激減しているためだ。日本企業の中に、来日の際にはお店に寄って欲しいというような広告を、蘋果日報に打ってくれるところはないだろうか。対中ビジネスと関わらないところが支援していかないと、蘋果日報の経営を支えていくことは難しくなっている。
実際、当局の締め付け強化によって蘋果日報がなくなるのではないかとの懸念を香港市民は強めている。当然であろう。
市民の中からは「白紙でも買って支えたい」という声が寄せられたとも伝えられる。蘋果日報にはぜひその路線を現実にやってもらいたいと思う。すなわち、「蘋果日報」という題字以外は白紙の新聞を発行し、それを市民が次々に買うというものだ。これなら100万部でも200万部でも発行できるはずだ。また、香港市民もわずかな支出で抗議の意思を示すことができる。世界に対するアピール力も大きい。
ところで、アメリカ国務省のプライス報道官は、蘋果日報の幹部ら5人が逮捕されたことは「政治的な動機に基づいたものだ」と強く非難し、中国当局による独立した報道機関への不当な圧力を停止するよう求めた。イギリスのラーブ外相はツイッター上で、「国家安全維持法」は「国家安全」を守るためではなく、「反対意見を封じ込めるためにある」と糾弾した。
さて、日本政府の関係者はこの件に関して何か発言しているのだろうか。政府がダメなら、自民党の外交部会だけでもいい。何としてでも日本として声を上げることはできないのだろうか。この体たらくはあまりに情けないではないか。
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６月18日付の蘋果日報の画像
https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs6qy6x4rRsQzTTKRTYjjW8IQTTF98uQx8bLGdeq2QXFjm7zp0V9qenighpU76rkx_rcTNe0IhpfUDHpwsHQTg0dgIqpzklb91queibn6nve8o=
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