政府は安全保障上重要な日本企業への外資の出資規制を強化する方向で外為法を改正する検討に入った。
議決権1%以上の株主などに株主提案の権利が認められていることから、事前届け出の基準を株式を10%以上取得する場合から1%以上取得する場合に変える案が有力だ。
株主総会での役員選任提案や重要な事業の売却についても事前届け出の対象に加えることを検討する。
米欧が中国を念頭にハイテクや機密情報の流出防止を強めており、日本としても必要な体制を整える。早ければ10月の臨時国会にも提出の予定だ。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
北朝鮮漁船と水産庁船の衝突 ようやく映像公開へ！ 日本政府の対応には不信感がいっ…
大和堆で中国漁船の操業増加！ 日本漁船が締め出される！（朝香 豊）
中国で教会の十戒が削除され、習近平の言葉に差し替えられている！ （朝香 豊）
恐怖！ 武漢で新型コロナ「治癒」後に死亡！ 退院前２回の検査も陰性！（朝香 豊）…
キャリー・ラム行政長官の意味深な発言は、中国政府の思惑に制限をかける狙いかも
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
