ドイツ経済紙ハンデルスブラットは、ドイツ外務省の機密文書を引用して、ファーウェイが中国の治安当局に協力していて、５Ｇの構築で中国企業と取引するのは安全でないとの情報が、2019年末には米当局者からドイツ政府にもたらされていたことを指摘した。
これに対してファーウェイは、「通信網の安全性を損ねたり顧客情報を漏えいするような行為は断じて行っておらず、これからも行わない。報道は言い古された根拠のない主張の焼き直しにすぎない」としている。
だが、中国には国家情報法という法律があり、同法によれば「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力しなければならない」とされている。
ファーウェイがこの国家情報法の適応除外になっているとでも、ファーウェイは言いたいのだろうか。
ところで、イギリスに続いてEUも、５Gネットワークの構築からファーウェイなど中国企業の参入を排除しない方針を打ち出した。
ハンデルスブラットの記事は、この決定に対するカウンターであり、おそらくはアメリカ側からもたらされた情報に基づくのであろう。
５GをめぐるイギリスやEUを巻き込んだ争いは、まだまだ続くことが予想される。
イギリスもEUも翻意させることはできないものか。
アメリカの柔軟な姿勢が問われるところだ。
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これの元ネタとなるロイターの記事
https://jp.reuters.com/article/germany-usa-huawei-idJPKBN1ZS2IA?il=0
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