台湾では、マスクは大人が７日間に３枚、子供は５枚の購入に制限されている。
本来の必要量からすれば不足感があるだろうが、国内で生産できる分を国民に平等に分けようとすると、こうした数になってしまう。
国民もその現実がわかっていて、とりあえずなんとかなるだけのマスクを確実に手に入れることができることで、この仕組みに対する評価はとても高い。
新型コロナウイルスが徐々に広がりを持つ中で、急遽こうしたシステムを台湾政府は導入した。
この制度を実施するにあたって、マスクが購入できる場所を、国民健康保険の特約薬局や保健所に限定し、実名で購入者を確認してから販売する仕組みにしている。
生産されたマスクは政府が一括管理し、台湾の郵便局である「中華郵政」が、購入できる特約薬局や保健所に配送している。
マスクが購入できる店舗の所在地や在庫状況を確認できるアプリが用意され、各店舗からの情報を政府が自動的に集めてこのアプリに即座に反映できるようにしている。
この結果、近くにある購入できる場所を、自宅にいながら確認でき、在庫切れで買えないという事態も、ほぼ避けることができる。
こうした制度が採用できた背景には、台湾の保険証に本人確認のための写真が添付されていて、IDナンバーが割り当てられていることが大きい。
写真を見ることで本人確認が間違いなくできる上に、マスク購入履歴がIDナンバーと紐付けられて、クラウドシステムで共有されるようになっているからだ。
店舗で健康保険証を確認した時に、すでに購入歴があるなら、重複購入だと判明してしまうのだ。
このような自由な経済活動を阻害したり、個人のプライバシー権を侵害するような行為は、民主主義国家としていかがなものかと「人権派」の方々は考えるのかもしれないが、非常時にこうした統制を行うのは、台湾に限らず、民主主義国家においては普通の話だ。
フランス政府も５月末まで、マスク生産を政府の管理下に置き、医療関係者と患者むけに確保することを決めた。
新規の生産だけでなく、すでに流通している在庫も徴用する。
街中の普通のお店で気楽に購入することができないようにし、医師が出す処方箋をもって薬局で買う形式にする。
台湾とはシステムは随分と違うが、やはり日本の「人権派」の方々には受け入れがたいようなことが現実に行われているわけだ。
台湾やフランスで行われているようなことを、日本国内で現段階で実現することは不可能だ。
政府がそのように動くことを認める法的根拠がないからだ。
憲法に緊急事態条項があるなどすれば、緊急事態の場合には政府が物資を徴用したりして、物資の流通をコントロールできるようになる。
今回の事態を受けて、緊急事態法の制定が進みそうであるが、法案の中身がどのようなものになるのか、注意してみていきたい。
さらに、マイナンバーカードの普及を進めておく方が好ましい。
台湾型のマスク管理をするとすれば、マイナンバーカードは必須になる。
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