ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの米大手3紙の記者は、中国政府によって、中国本土はもとより、香港やマカオでの取材もできないようにさせられた。
これに対して、台湾政府の外交部（外務省）は、中国に代わって台湾に拠点をおいたらどうかと、ツイッターを通じて提案した。
「台湾は自由と民主主義の灯台であり、両腕を開いて偽りのない笑顔でお迎えしますよ」と伝えた。
これは中国に対する絶大な皮肉だろう。
この台湾政府のラブコールに応えて、これら３紙にはぜひ台湾に拠点を築いてもらいたいものだ。
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台湾外交部のツイッター
https://twitter.com/MOFA_Taiwan/status/1243748783420141569?s=20
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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