休業の協力要請に応じない事業者への対応に関して、西村経済再生担当大臣は、知事がより強い措置をとる際の手続きを定めたガイドラインを公表した。
これにより、接触機会の８割削減に向けて、知事が適切に判断できるよう支援していくとし、具体的には通常の休業要請に正当な理由なく応じない施設の名前や所在地などを広く「公表」するとしている。
こうした社会的制裁を加えることで、「要請」にすぎないものを「命令」に近い効力を持つものに変えようとしているが、あくまでも「要請」でしかないから、真っ当な休業補償はしないつもりということなのだろう。
店を開かないと倒産してしまうというのは、正当な理由だとは見なされないようだ。
一方、東京都も、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、4月25日から5月6日の間、都立公園の駐車場や遊具広場を閉鎖すると発表した。
さて、政府の発想も東京都の発想も、行ける場所をどんどんなくして、家におとなしくいるようにさせたいということなのだろうが、このようなモグラ叩きのようなことをやって本当にうまく行くのだろうか。
行ける場所をどんどん制限すれば、却って人は限られた場所に集まることになる。
しかもその限られた場所も、営業時間を短縮するようなことをやっている。
となれば、単位時間あたりの密度は、どうしても上がらざるをえない。
そのための入場制限も考えられているが、それは本当に問題解決につながる方策なのだろうか。
一日中おとなしく家にいることは、一部の理性の強い人には問題なくできることかもしれないが、これを国民全体に一律に求めることには、自ずと限界がある。
ましてや、動き回りたい衝動を持った子供たちに、これがどれほど過酷な処置なのかも想像してもらいたい。
友達と遊ぶどころか、会うことさえできないのだ。
このような不自然なことを求めるだけでなく、その規制をさらに強化することは、本当に唯一の解答であるのか。
自粛処置の強化によって、経営がたちいかない商売が続出しているのは言わずもがなだ。
コロナで亡くなるのはどうしても減らしたいが、経済的に生きていけなくなって首を吊るのは構わないというわけではあるまい。
１ヶ月我慢しさえすれば、全てが終わるというのであれば、強権的に我慢させることも仕方ないだろう。
だが、現段階では終わりが見通せないのだ。
一旦感染が収まってきても、規制を緩めればまた急拡大することになる。
この前提でどう発想するかということを述べても、「人の命よりも経済の方が大切だという考えなのね」と言われてしまう。
私の考えが理解されないことは理解しているが、いまの路線で本当にいいのかという問いかけは、各人に本当に持ってもらいたいと思っている。
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