2035年に配備予定の次期戦闘機の開発で、防衛省は日本企業1社と単独契約する方式を採用する方針だ。
1社が設計や開発・製造の全体を統括し、共同開発に参加する日米の企業と調整する形を取る。
これまで航空自衛隊の戦闘機はアメリカ製を輸入したり、アメリカの機種を日本企業がライセンス生産したりしてきた。
最近配備されるようになったF35戦闘機も日本でのライセンス生産は認められたものの、基幹部分の技術は非開示で、戦闘システムは米国側の都合で更新され、改修も自由にできないようになっている。
これらについては日本側として不満があった。
日本企業1社との単独契約方式の採用で、日本企業が設計に加え、戦闘システム、エンジンなど基幹部分の開発・製造をする。
日本企業の軍用機の開発・製造能力は間違いなく向上する。
民間航空機の技術開発にも好影響を与える。
単独契約はおそらく三菱重工になるのだろうが、川崎重工、IHI、スバルなども担当し、部品を担う中小企業を含めれば、実に多くの日本企業が関わることになる。
日本の防衛産業の裾野を広げ、国防力を高めることになるのは間違いなく、大いに歓迎したい。
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ネタ元の日経新聞の記事
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画像は日経新聞から(日本の戦闘機開発)
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画像はTokyo Expressから(次期戦闘機イメージ図)
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画像はTokyo Expressから(心神)
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画像はIndustry Global News24から(三菱重工)
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