香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、来たる9月6日に予定されていた立法会（議会）議員選挙を１年間延期し、来年9月5日に行うと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、香港市民の生命と健康を守り、選挙の公平性を保つ措置だとしているが、これを本当の理由だと思うのはナイーブすぎる。
というのは、香港での新型コロナウイルスの死者はこれまでの累計でも24人に過ぎず、感染者数が増えたといっても１日に100名を超えた程度でしかない。
選挙の実施によって死者や重症者が大幅に増えて、医療崩壊を起こすことは考えにくいからだ。
こうした決定を行いながら、もう一方で民主派の立候補資格については12名について認めないという処置も行った。
この人数が今後さらに増える可能性を、当局は否定していない。
審査は「国家安全維持法」に対して反対かどうかだけが問われたわけではなく、「立法会で議員の権力を行使し、政府に要求受け入れを迫ろうとしている」ことも認めない理由とされた。
おいおい。
野党が議員の権力を行使し政府や与党が提出した原案にはない要求受け入れを迫るというのは、議員として当然の行為である。というより、責務でもある。
それすら認めないということは、政府方針に賛成しかできないということになる。
このことを「民主の女神」とも言われる周庭（アグネス・チョウ）氏は、「立法会が中国の全国人民代表大会（全人代）に変わるのは簡単なことだ」と表現した。
全人代は政府が求める方針に原則として賛成することしか認められていない。
全員賛成だとあまりに嘘くさいので、事前の仕込みで反対票を入れたり棄権するように説得される人もいるが、それもあらかじめ役割を指定されて行うだけのことだ。
自己の良心に従って政府の方針に反対することは許されない。
全国人民代表大会の投票結果
こういう全人代的な議会に香港の立法会も変えていこうということなのだろう。
香港人の市民権は完全に奪われた。
この露骨な動きに、アメリカはどう立ち向かうのだろうか。
ヒントになるのは、香港にある金融機関の動きだ。
米ドル決済システムのSWIFTからの排除を逃れるために、すでに香港の政府高官などの口座を削除する手続きに着手しているのである。
米ドル決済システム SWIFT
アメリカが金融制裁を実施してくるのはほぼ間違いない。
香港金融管理局の元総裁の任志剛氏も、アメリカでの投資を禁止・制限する香港の個人・団体の名簿をアメリカ政府が作成すると述べている。
任志剛氏はこれは香港経済にも中国経済にも影響しないと、中国共産党に媚びる発言をしているが、そんなわけはないだろう。
中国の国有企業の口座は西側金融機関からは消えることになり、それは香港で金融業を営んでも利益が生まれなくなっていくことを意味する。
こうした金融業界での動きにより、金融機関で働く香港人は敏感に自身の未来について考えることになるだろう。
香港からの大量の人材流出が起こるのは間違いない。
この金融の動きによって、中国と西側諸国との切り離し（デカップリング）が促進されていくのも確実だろう。
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産経新聞からの引用画像（全国人民代表大会の投票結果）
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psm7.comからの引用画像（国際決済システムSWIFT）
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画像はBastillepostから（任志剛）
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