東京五輪関連の番組を担当したテレビ朝日の社員ら10人が、閉会式が終わった夜に飲酒を伴う「打ち上げ」を開いていた問題で、テレビ朝日は参加した社員6人を10日間の謹慎処分にした。また上司に当たるスポーツ局長とスポーツセンター長を減給1か月とした。
どのマスコミの報道を見ても、この程度の報道しかなされていない。ということは、テレビ朝日はこの程度の処分で全てお茶を濁し、幕引きを図ろうとしているということなのだろう。
ところでこの程度の処分を決めるだけであるなら、事件が起こってから１ヶ月も必要だったのだろうか。事件が起こったのは８月８日夜から９日未明にかけてのことである。人々の記憶が薄れるだけの時間をなるべく取りながら、１ヶ月以上経過しないギリギリのタイミングで、９月７日という発表日を確定していたとも考えられる。こうした思惑があったかどうかは確かめようがないが、そのように受け取られても致し方ないのではないか。
この事件が発覚した時に、同局の「羽鳥慎一モーニングショー」にレギュラー出演している同社社員の玉川徹氏は、テレビ朝日が調査委員会を立ち上げて、これが個人の資質の問題か、指導が足りなかったのか、テレビ朝日の構造的な問題なのかをはっきりさせる必要があるとしていた。
形式的にはこの玉川氏の発言は一社員の発言でしかなく、社を代表するものではない。だとしても、同社の番組を通じて同氏の発言を流しながら、同氏の発言に沿った対応を行なっていない以上、玉川氏の発言に対して社としてどう考えるかの表明は必要ではないか。
以前のブログ記事でも書いたが、今回の事件についてはごまかしが多い。問題のカラオケ店は２次会として利用したのであり、港区の飲食店で一次会が開かれていた。この飲食店は緊急事態宣言に反して午後8時以降の営業を行なっていたことになる。店名も明らかにすべきではないか。
使われていたカラオケ店「パセラ渋谷店」は、緊急事態宣言の自粛要請に従って営業時間は午後８時までだと謳っていた。つまり一般客は午後８時までに退出させていたことになる。これに対してテレビ朝日の社員には特例を認めたことになる。ここにはパセラ上層部とテレビ朝日上層部のコネクションが介在していたと考えないと理解できないところがある。この点についての解明も必要だろう。
減給1か月の処分となったスポーツ局長とスポーツセンター長の氏名が公表されていないのもどうかと思う。
さらに、テレビ朝日のスポーツ局を担当する役員としては、同社常務取締役で「スポーツ局担当」の浜島聡氏に加えて、「スポーツ局統括」を担う社長の亀山慶二氏の名前も確認できる。これら二人の責任はまるでないのだろうか。
今回の問題に関しては、「スポーツ局統括」でもある亀山社長自らの口で説明すべきことなのではないか。
こんな幕引きを許してはならないだろう。
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