ファーウェイの男性従業員が内部告発を行ったところ、解雇された挙げ句に恐喝の疑いで逮捕され、251日間も拘束された後に、ようやく不起訴処分となったことがわかった。
この元従業員は、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていることを告発した。
ファーウェイ側はこの告発をろくに調べないまま、退職金を支払ってこの男性を解雇した。
ファーウェイは退職金の交渉時に男性が会社側を脅したと主張したわけだが、男性は退職金交渉時の音声を録音しており、録音内容が会社側の主張と一致していないことが明らかになった。
この事件は中国国内でも同社に対する不信を高め、不買運動の呼びかけも起こっているようだ。
こんなニュースも、EUが５Gの採択を決める際に心理的に影響することになるかもしれない。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
これのネタ元の産経新聞の記事https://www.sankei.com/world/news/191203/wor1912030041-n1.html
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
人民元のデジタル通貨化に秘められた野望を見逃すな！
なんでこんなに怒ってるの？ 中国外交官の米政府関係者との接触の事前届出制！（朝香…
英国香港総領事館職員の拘束・拷問で、英外相が中国に抗議！ （朝香 豊）
仲裁裁判所の判決を無視しろ、そうしたら南シナ海の共同開発の利権を与えてやると、中…
日本で改憲意識が急激に高まっている！
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
