２月の月例経済報告が発表された。
相変わらず、事実を全く考慮しない内容となっているのだが、そこを今回は解説したい。
先日、昨年10-12月期のGDPの速報値が出たこと、その内容が衝撃的に悪かったことを解説した。
細かい点は省くが、その記事の中で、昨年10-12月期の実質の個人消費が年率換算でマイナス13.9％、民間企業設備投資が年率換算でマイナス14.1％という落ち込みを見せたことを示した。
この数字を素直に見れば、個人消費も設備投資もすさまじいブレーキが掛かっているとしか考えられないだろう。
だが、月例経済報告では、個人消費は「持ち直している」、設備投資は「緩やかな増加傾向にある」との表記が、ずっと続いていて、今月も変更がなかったのだ。
年率で14％程度の落ち込みがあるのに、「持ち直している」も「緩やかな増加傾向にある」もありえないだろう。
先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」と述べている。
この表現もずっと変化していないが、これも当然現実を表していない。
こんな茶番が、閣僚たちが集まった会議で、誰からも異議も出ずに、毎月繰り返されているのだ。
なおこうした茶番は、決して月例経済報告だけの話ではない。
経済をめぐる世界では、こんなうそっぱちの解釈が平然とまかり通っているということを、よくよく知っていてもらいたい。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
ネタ元の内閣府の月例経済報告
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0220getsurei/main.pdf
無料メルマガ
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
