中国では、企業に対して操業再開の強い圧力がかかっているが、操業を再開しても受注がなくて生産停止、廃業に追い込まれる事態も多発しているようだ。
世界各国で新型コロナウイルスのせいで正常な経済活動が停止に追い込まれ、それに伴って中国企業への受注も激減しているからだ。
おもちゃメーカーの「泛達玩具」は、欧米の取引先が相次いで受注をキャンセルしたことが決定打となって、廃業を決定した。
新型コロナウイルスの中国国内蔓延による生産停止期間が1ヶ月以上に及んで、資金繰りがすでに厳しくなっていたところに追い打ちをかけた形だ。
同社は1200人以上いる従業員の給料の支払いを、現在遅延している。
ヘッドフォンの製造メーカーである「佳禾電子」は、海外の主要取引先が受注をすべて取り消したため、3カ月間の生産停止に追い込まれた。
楽栄電線電器有限公司も、欧米各国からの受注がキャンセルされたため、地方から工場に戻ったばかりの従業員に解雇通知書を渡した。
こういうことが中国国内でどんどん広がっている。
中国の2019年の年間輸出額は2兆5000億ドル程度であったから、月間で2000億ドル程度だったと考えればよい。
仮にこの需要が３割減少したと考えても、月間で600億ドル（日本円で６兆円）程度の受注減に見舞われていることになる。
これが中国の製造業を直撃しているわけだ。
となれば、中国国内の企業倒産も人員削減も進むだろう。
さらに、中国一国への依存が高すぎたことを反省している企業も多い。
アメリカは安全保障への関わりの深い製造業について、国内回帰を促すことにした。
外資系企業の中国からの撤退傾向は、今後強まっていくことになるだろう。
高まる失業者の増大に、中国はどう対処するのだろうか。
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ネタ元の大紀元時報の記事
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