香港で9月に行われる立法会選挙(議会選挙)の事前準備として、民主派が7月11日と12日に「予備選」を実施した。
「予備選」で人気の高かった候補を公認候補として、民主派の中で擁立する候補について調整するためだ。
また香港市民の多くが支持した候補が立候補する形を取ることで、こうした候補の公認を中国共産党側が取り消しにくくなることも意図している。
この「予備選」には暑い中でも61万人余りの香港市民が整然と列をなして参加した。
「国家安全法」が施行され、中国共産党の圧力が大きく引き上げられた後でも、多くの市民が参加したことには非常に大きな意義がある。
だが中国政府はこの「予備選」を「深刻な挑発行為」だとみなし、そもそも立法会の主導権を握ろうとする選挙運動自体が「国家安全法」に違反するなどと言い出した。
こうなると、香港の人たちが民主派を応援することが、国家安全維持法に違反するという話になる。
これを理由として、18日から始まる立候補の受付で民主派の候補を認めないつもりなのだろう。
この事態に西側はどう反応するのか。
日本の政財界はどう対応するのか。
くれぐれも、情けない対応はやめてもらいたいものだ。
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