ユネスコ世界遺産委員会は、端島炭坑（軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、徴用された朝鮮人労働者をめぐる説明が十分ではないとして、「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択した。韓国の要請に基づき、日本に対し犠牲者を記憶するための方策をとるよう勧告した。
この問題の根底には、そもそも「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録されるにあたっての外務省の問題の多い対応が関わっている。
記憶されている方も多いと思うが、この時に外務省は forced labour（強制労働）という表現は拒絶したものの、forced to work（無理やり働かされた）という表現ならいいと妥協していた。いかにも役人らしい根性の発露だが、forced to work であれば徴用などによりその意に反して働かされたことも入り、そのような文脈で法律文が作られていることもあるので「大丈夫」だと判断したのである。
だが普通に forced to work を見れば「無理やり働かされた」→「強制労働させられた」と考えるのが当たり前の話で、そういう誤解の余地を外務省が作ったこと自体が問題なのは明らかだ。韓国側との折り合いをつけて、その場をなんとか取り繕うことばかりに目を向けているからそういう事態が発生するのであり、原則を曲げずに堂々と事実関係を主張することを行い、韓国の主張の誤りを明確にすることに主眼を向けていれば、このようなことは起きなかったであろう。
forced to work で妥協し、事実を説明するインフォメーションセンターなどを開設すると約束したわけだから、forced to work に関する説明がインフォメーションセンターになければならないという韓国側の主張は実にわかりやすいものである。
これに対して日本の外務省の役人の頭の中の話は、とても一般人には理解できない浮世離れした話なのだが、彼らには「プロ」としてそれで通用すると思い込んでいるようだ。このあたりの発想を完全に変えてもらわないと、国際社会のプロパガンダ戦で戦っていけないのではないかと感じる。
この問題では事実に基づかない韓国側の主張に問題があるのは間違いないが、それと同時に外務省など日本の役人の側の対応に大きな問題があることも軽視してはならないだろう。
奥歯に物が挟まったようなよくわからない説明をするのではなく、韓国側の主張がいかに事実に反しているのかについてきっちりと説明することは極めて重要である。
さらに言えば、議論する場をユネスコだけに限定しないことだ。この問題の本質について、外務省や政府は日本国民に対してわかりやすく説明することさえ行っていない。ましてや戦前・戦中の日本について完全な誤解をしている外国の一般人に向けた説明を行うようなことは全く行っていない。
戦いの場はユネスコなのではなく、国際世論なのだという意識を、外務省をはじめとする日本政府が強く意識することなしに、この問題の解決につながることはないであろう。
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