バイデン一家とともにビジネスを行ってきたトニー・ボブリンスキー氏が記者会見を開き、バイデン一家に対するさらなる追撃を行った。
ボブリンスキー氏は、中国のエネルギー企業である「中国華信能源」（CEFC）とバイデン側との合弁企業として設立された “Sinohawk Holdings” のCEOに担ぎ上げられた人物であり、バイデン一家の関わりを詳しく知るキーパーソンだ。
ボブリンスキー氏は2015年に旧知のコンサルタントから連絡を受け、バイデン一家が「中国華信能源」と合弁企業を作り上げたい意向を持っていて、ここにボブリンスキー氏を参加させたいとの意向であることが伝えられた。
ボブリンスキー氏は “Sinohawk Holdings” のCEO時代の数百に及ぶテキストメッセージやメールを公開した。
この中には先のコンサルタントからの、この合弁事業に民主党の大統領候補であるジョー・バイデンが絡んでいることを口外するなという警告メッセージもあった。
そのメッセージには「ジョーが絡んでいることは口にするな。それは君たちが顔を突き合わせている時だけだ。君が事情を知っているのはわかっているが、彼らは過敏（paranoid）になっている」と書かれている。
さて、CEFCから “Sinohawk Holdings” に最初に1000万ドルの入金するとの連絡があった時に、ハンターがそのうち500万ドルを自分のポケットに入れたいと求めてきたことを、ボブリンスキー氏は明らかにした。
この時にハンターは父親のことを引き合いに出して、中国企業のCEFCは実体としてはバイデン家に投資しているのであり、今このようにしていられるのも父が切り札となっているからではないかと主張した。
ボブリンスキー氏はこの時に、500万ドルを渡せというハンターの申し出を拒絶し、Sinohawk を個人的な貯金箱としては使わせないと伝えた。
その後結局CEFCからの入金は取りやめになったが、この時に500万ドルがハンターが絡む別の事業体に送られていたことを、先月になってボブリンスキー氏は知った。
バイデン一家に対する上院の調査報告書が公表されたからである。
ボブリンスキー氏は10月23日に上院委員会のメンバーと会い、2015年から2018の期間に使った３台の電話機（恐らくスマホ）を証拠としてFBIに提出する意向も示した。
アメリカの主流派メディアがいくら歪んでいようとも、ボブリンスキー氏の情報をずっと隠し通すことはできないだろう。
なお、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューズウィークは報道し始めている。
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ネタ元のニューヨーク・ポストの記事
https://nypost.com/2020/10/22/hunter-ex-partner-tony-bobulinski-calls-joe-biden-a-liar/
NewsWeekからの引用画像（Tony Bobulinski）
https://d.newsweek.com/en/full/1657569/tony-bobulinski.jpg?w=1600&h=1600&q=88&f=46f441c1208599fdc485611481dc837c
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