中国当局とWHOが公式には新型コロナウイルスの「人から人への感染」を否定していた1月上旬に、中国当局は国内においては「人から人への感染」があることを前提に、院内感染などを阻止するための具体的な方針を策定していたことがわかった。
内モンゴル自治区の衛生当局の内部資料が大紀元時報にリークされて明らかになった。
この内部資料は、１月15日付けのものと１月18日付けのものがある。
１月15日付けの文書は、「新型コロナウイルスによる肺炎感染症例の治療に関する内モンゴル自治区衛生健康委員会の緊急通知」と題されたもので、内モンゴル自治区の衛生健康委員会が自治区内の自治体あてに通知として出したものだ。
ここには、新型コロナウイルス感染症の診断・治療および感染拡大抑制の方策が記されていることから、これよりも前の段階で中央政府から内モンゴル自治区政府に、新型コロナウイルス感染症に関するかなり具体的な情報が流されていたことがわかる。
そして基本的な方針は、中央政府レベルでも地方政府レベルでもこの段階ですでに確立していたこともわかる。
さらに、地方政府のもとにある各自治体レベルでも、呼吸器内科、伝染病、臨床検査、CT、院内感染などの分野の専門家を集めた専門家チームを構成するよう指令していた。
このように伝染病や院内感染の専門家を求めていることから、「人から人への感染」が当たり前のように存在することを、中国政府は十分に理解していたこともわかる。
実際この文書には、「診断・治療の方案、事前（検温）問診・分散診察および発熱外来に関する基準、最初の症例確認の手順、院内感染の防止および医療従事者の感染防止に関する規定を各地に伝える」と記されていて、院内感染の防止および医療従事者の感染防止がしっかりと意識されたものだった。
この時期は、中国政府が「人から人への感染」を対外的には例外的なものとして扱っていた時期だ。
中国政府が「人から人への感染」があることをようやく認めたのは、１月20日になってからのことだ。
したがって、内部的には「人から人への感染」があることを前提に防疫対策を立てながら、対外的にはこれを否定するという二枚舌を使っていたことになる。
さらにこの文書には、「内部閲覧に限り、インターネット上に投稿してはならない」との注意書きがあった。
１月18日には改訂版が発せられているが、ここにおいても診断・治療に関する方針は「非公開」とすることを求めている。
内部では「人から人への感染」を前提とした対策をとっているにも関わらず、その情報が外部には漏れないように箝口令を引いていたと言われても、仕方ないだろう。
その結果として、外国を欺いて世界中に感染を蔓延させた罪はあまりにも大きい。
これでは世界中から訴訟を起こされても仕方ないと言わざるをえない。
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ネタ元の大紀元時報の記事
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