ウイグルでの人権状況を問題視した西側諸国の制裁に対して、中国の過剰反応は続いている。持続可能な綿生産を目指すために設立されたNGO団体のBCI（ベターコットンイニシアティブ）が新疆綿の認証を撤回したことを受けて、Ｈ＆ＭやNIKEだけでなく、ユニクロ、イケア、アディダスなども新疆綿の使用を拒否する姿勢を示した。中国政府はこうした西側企業へのボイコットを自ら呼びかけ、こうした企業の製品をはさみで切り裂いたり、燃やしたりする映像が次々とネット上にアップされる事態となっている。
中国外交部の華春瑩報道官は、かつてアメリカで黒人奴隷を酷使して綿花を栽培していた時代の写真を用意して記者会見に集まった記者たちに示すようなことまで行い、中国の立場を正当化してみせた。
中国政府は先に制裁姿勢を示したイギリスに対しても、ダンカン・スミス元保守党党首を含む政界関係者ら9人と4団体を対象に制裁を科すと発表した。イギリスが制裁対象にした４個人１団体を大きく上回る。イギリスが反省しないならば、「中国は断固として追加措置を講じる」と述べるほどの高飛車な態度を示した。
さらに中国は、G7諸国の中で唯一中国への制裁に参加しなかった日本が、新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を表明したことに対しても、第二次世界大戦の時の話を持ち出し、「日本側の行動が人権を尊重していると言えるのか。言行を慎むように望む」と反発した。いくら親中色の強い菅政権といえども、ここまで上から目線で中国からなめられては、次なる手を考えざるをえないだろう。
中国国内では誰もが習近平に逆らえなくなっている中で、中国側の要人はすべて、いわゆる「戦狼外交」を展開しているわけだが、こうした大騒ぎをすることが中国の首を絞めていくことに、習近平政権は無頓着である。
西側は中国との共存が難しいことを今後もどんどんと悟っていくことになるだろう。
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ウイグルの綿花の画像
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