ファーウェイは５兆円に及ぶ融資、２兆7000億円に及ぶ減税などで、最大で約8兆2000億円もの支援を中国政府から受けとっていたと、アメリカのウォールストリート・ジャーナルが報じた。
こうした政府からの手厚い支援のある企業とない企業が、同じマーケットで対等な競争ができるはずはない。
米中経済戦争で最も大きな問題とされているのが、こうした政府の補助の存在だ。
なお、ファーウェイはウォールストリート・ジャーナルの報道を全面的に否定しているが、信じる人はどのくらいいるのだろうか。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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