韓国の少子化が止まらない。
韓国の2019年の合計特殊出生率が0.92となり、前年の0.98からさらに低下した。
この0.92という数字は、韓国が統計を取り始めてから最低であり、OECD加盟国中内でもダントツの最低だ。
合計特殊出生率は2.1を下回ると、人口が減少方向に向かう力となる。
1970年には100万人を超えていた出生数は、2002年には50万人を切り、2017年に40万人を切った。
2019年は30万3100人で、かろうじて30万人台を確保したものの、2020年には20万人台に落ち込むことも予想される。
韓国では少子化対策費用は年々拡充している。
昨年は３兆円ほどの少子化対策費用を投じ、今年はそこからさらに15％ほど上積みする。
韓国の経済規模からすれば、ものすごい金額だ。
保育施設を充実させることには、すでに過去10年間で、累計10兆円ほどを投入している。
７歳未満の児童には月額１万円ほどの児童手当を国家が支給することもしている。
それでも少子化が止まらないのだ。
なぜか。
実は韓国では若年層の失業が大変深刻なのである。
韓国の若年層（15才〜29才）の失業率は10％程度で、「体感失業率」は25％程度となっている。
「体感失業率」とは、資格試験の準備のために仕事に就いていない人や、フルタイムでは働いていないアルバイトなども失業者の定義に含めた失業率統計だが、こちらのほうが失業しているかどうかの実感に近いと言われている。
つまり４人に１人は失業か、とても不安定な状況で暮らしていることになる。
若者が安定した生活基盤を確立できず、そのために結婚したり、子作りしたりすることをためらわせる状態になっているので、少子化に歯止めがかからないわけだ。
そしてその原因は、韓国社会ではサヨク的な考え方が主流になっていることがある。
労働組合が強いので、すでに仕事に就いている組合員の雇用が優先している。
この結果として、新規の労働力となる若者が、なかなか仕事に就けないことになる。
最低賃金が大幅に切り上げられた結果として、新規雇用が進まないどころか、不安定なアルバイトから人減らしされることになる。
企業が新しく工場などを作ろうとしても、投資先を韓国以外にした方が遥かに魅力的に見える。
サヨク的な考え方が強いことが、保育所を充実させたり児童手当を手厚く支給することにもつながっているけれども、肝心の若者の雇用の機会を少なくさせ、生活を不安定化させることにもなっている。
そのために若者が結婚や子作りから遠のいていくという構図になっている。
こうした韓国の抱える問題も理解した上で、日本の少子化対策をどう進めるべきかを考えたいものだ。
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